自己破産 費用 借金 債務整理 相談

自己破産って本当に必要?

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出し、免責許可とされたらすべての借金をゼロにするという、借金で苦しんでいる人を救済する国の制度の一つです。

 

そのため、「誰でも自己破産できる」というわけではありません。

 

この制度を利用することですべての財産を失うことになりますが、債務もすべて免除してもらえます。

 

ただし、自己破産するには、借金の返済が不可能であると認められなければいけません。

 

ここで言う返済が不可能というのは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。

 

また、自己破産すると、「滞納していたお金を払わなくても良い」と思われがちですが、そうではありません。

 

支払をしなくてもいいのは、税金等を除くすべての債務です。

 

マイフォームや車などの財産は、お金に換えて債権者に配当されますが、例外として、20万円以下の財産や預貯金は手元に残ります。

 

さらに、ご家族が保証人になっていない限り、迷惑がかかることはありません。

 

また、ご家族がローンを組む時に影響を及ぼすこともありません。

 

 

以下より、自己破産しても支払わなければならない借金をご紹介します。

 

  • 滞納している税金
  •  (住民税、自動車税、健康保険税、固定資産税)

  • 国民年金
  • 健康保険
  • 養育費
  • 罰金
  • 重過失の交通事故損害賠償金
  • 慰謝料

 

 

滞納している税金等については、分割して支払うことを申し出れば、分納を認めてもらえたり、納税の猶予が可能になります。

 

猶予申請をして認めてもらえれば延滞税の支払も必要なくなりますので、してみるのもいいでしょう。

 

同様に国民年金にも免除制度、国民健康保険にも減免制度があります。

 

このような制度を利用してみてはどうでしょうか?

 

 

 

自己破産のメリット・デメリットは??

 

<メリット>

 

  1. すべての債務の支払い義務が免除される
  2. 自己破産手続き開始後は、債権者は差押え(強制執行)ができない
  3. 20万円以下の財産(預貯金を含む)は手元に残せる

 

<デメリット>

 

  1. 自己破産後借り入れをしようとしても、ブラックリストに載るため、約5年〜10年は借入できない
  2. 国が発行している「官報」に氏名と住所が掲載される
  3. 免責決定を受けるまでは一部就けない職業がある

 

また、以下の職業は資格が喪失します・・・(>_<)

 

 

  • 弁護士
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 弁理士
  • 社会保険労務士
  • 公証人
  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • 宅地建物取引主任者(宅建)
  • 検察審査員
  • 人事院人事官
  • 公正取引委員会の委員長・委員
  • 商品取引所の会員・役員
  • 証券取引外務員
  • 住宅金融公庫の役員
  • 生命保険募集員・損害保険代理店
  • 警備業者
  • 警備員
  • 質屋
  • 有価証券投資顧問業者
  • 国家公安委員会の員
  • 教育委員会の委員
  • 風俗営業者
  • 風俗営業所の管理者
  • 日本中央競馬会の役員  等

 

自己破産の手続きの流れ

  1. 弁護士への相談    自己破産手続きの説明を受ける
  2. 受任通知・債権調査    債権者からの取り立てを止める
  3. 書類の準備    自己破産に必要な書類の準備を行う
  4. 自己破産申し立て    自己破産の書類をもとに申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出する
  5. 免責決定    免責決定が確定すると、すべての借金を返済する義務がなくなる

 

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自己破産は最後の手段になります!!

自己破産をすれば、経済面だけでみればすべての借金をなくすことができ、債務整理の中で一番すっきりする方法のように見えます。

 

しかし、苦労して借金を返済するとうことをまったくせず、借金が無くなってしまうため、家計の見直しがおろそかになってしまうのが現実です。

 

そうなってしまうと、なぜ借金をしてしまったのかという原因を見つけることができず、結局はまた借入をし返済できなくなり多重債務がスタートするということになりかねません。

 

債務整理の方法は、自己破産だけでなく、任意整理個人再生といった方法もあります。

 

まずは、自己破産を考えるのではなく、任意整理や個人再生でどうにかならないか相談し、どうしても解決策が見つからない場合は自己破産に踏み切るようにしましょう!!

 

あくまでも、自己破産は最終手段であることを肝に銘じていてください。